1　設立主旨書
近年、多くの大企業が製造の拠点を中国やタイなど東南アジア諸国に大きくシフトしていおり我が国の物づくりは大きな曲がり角に直面している。 このため国内の製造業の空洞化が進行し,特に中小企業の受注は激変し,事業場の閉鎖、倒産などが常態化するという危機的状態に瀕している。 これに伴い、国内の雇用率は低下し、失業者の増加、非正規従業員の増大、賃金の低下に加え生活保護世帯の増加が懸念されている。 また海外拠点で製造した安い製品が大量に輸入され、価格競争に敗れ廃業倒産する企業も増加の一途を辿っている。 今や、世界に冠たる物づくり日本・技術日本も陰が薄れ、かっての日の出ずる国から日の没する国となろうとしている。 この原因は、形振り構わぬ横暴な大企業にある言っても過言ではない。 このような状況から脱出するためには、政府等に頼るのではなく自分のことは自分で守ってい気概が必要であり、意を同じくする者達が一同に団結してこの難題に 果敢と立ち向かうことが何より求められる。
　では国民として我々は何をするか、なにが出来るかであるが、それには先ず国産品の愛用を拡大促進することである。これにより需要が喚起され購買性向が向上し、 国産品の販売向上・利益拡大が期待される。 そして国内製造業も活気づき設備投資 や生産素材の需要拡大にもつながっていく。その結果、雇用率の向上や賃金の上昇という好循環が生まれてくる。 そのためにも、これまで我々が蓄積した知恵と工夫で外国品に負けない安くても品質の高い，或いは高くても納得できる製品を製造することに専念しなければなら ない。このことは難しいことではあるが、それをやり抜かねばならない。これを達成するためには、日本製品のすばらしさを改めて国民に知って貰い,日本製品を購入 してもらはなければならない。 出来るだけ日本製品を購入することが私たちの雇用の拡大と賃金の向上につながると共にそれが停滞閉塞感に満ちた現在の経済社会からの脱却への近道であると確認するものでである。
　 それ故にも、この背景にある日本固有の技術を再認識し、それを発展させていくことが肝要である。そして、このことを広く国民に訴え、理解共鳴を得なければならぬ と考える。こうした考えを実現するめには情報収集、発信する拠点づくりが必要となる。
　この拠点では、前記したものの他に技術の伝承保存や未来を担う人材づくりなど事業も行い、物づくり日本の再興の実現に寄与できればと考え、ここに特定非営利 活動法人MadeinJapanp製品愛好協会を設立するものである。

２  設立に至るまでの経緯
平成２5年７月２０日に、山坂右内及び島田育也氏を発起人とする設立準備委員会を設立し、数回に及ぶ協議を重ね、設立趣旨書案を作成し、県内の憂国の有志・有識 者などに呼びかけ、同年8月１８日、県内の参加者４名を加えた計６名により、最終的な設立趣旨書を作成した。さらに、同年9月１日、本法人化に賛同した４名を加えた合計 １０名からなる「特定非営利活動法人MadeinJapan製品愛好協会」設立総会を開催し、特定非営利活動法人として山梨県知事に設立の認証申請を行うこととした。

3 事業内容
この法人は、上記の目的を達成するため、下記の活動をベースとして各種事業を推進・展開することとしています。 (事業の種類)
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)子どもの健全育成を図る活動
(5)情報化社会の発展を図る活動
(6)科学技術の振興にを図る活動
(7)経済活動の活性化を図る活動
(8)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(9)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動